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宣伝・広告メールに苦情等を返信すると更にメールがくるようになる場合があるので、返信は控えた方が賢明だそうです。
効果的な解決方法は無いようですが、次のような対応が可能です。
未承諾で送付される広告・宣伝のメールには標題部に「未承諾広告※」と表示するなどの規制がされています。
こうした規制に違反するメールについては、迷惑メール相談センター、(財)日本産業協会で相談を受けて受けています。
・念のため自分のメールアカウント(プロバイダのID・パスワード等)が不正に利用されていないか確認する。
簡単なパスワードを使っていると他人に利用されるおそれもあるので、簡単なパスワードは変更を検討してください。
・ウイルス対策ソフトの定義データを最新のものにした上で、メールや自分のパソコンがコンピュータ・ウイルスに感染していないかどうか検査をしてください。コンピュータ・ウイルスが勝手にメールを送信している場合も考えられます。
メールを受け取ったとき
・応募した覚えのない懸賞であれば無視する。
・送信元には安易に連絡をしない。
(電話、メール等で返事をすると、あなたの名前、電話番号、メールアドレス等が知られ、悪用されるおそれがある)
手数料を支払ったが賞品が届かないとき
・相手に督促してみてください。ただし、必要以上の個人情報を相手に伝えないように十分気を付けてください。
・やりとりしたメール、代金の振込みの控え等の証拠を保管してください。
詐欺の疑いがある場合
・手数料を支払った後連絡が取れなくなるなど、詐欺の疑いがある場合には最寄りの警察署又は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口に相談してください。
指定されたパスワードに変えてしまった時
・直ぐにパスワードを他人に推測されにくいものに変更してください。
・アクセス管理者に連絡し、被害等が発生していないかどうか確認してください。
相談先
・このようなメールが送付されてきた場合には、電話番号案内(104)で正しい連絡先を確認するなどして、アクセス管理者に直接電話等で相談・通報してください。メールに連絡先が記載されていても、それを信用しないようにしてください。
・不正アクセス等の被害が発生した場合には、最寄りの警察署又は都道府県警察サイバー犯罪相談窓口へご相談ください。
迷惑メール相談センター(財団法人 日本データ通信協会)
都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口等一覧(警察庁)
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